2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
法改正はいずれ行うとして、まずは、総理がリーダーシップを取って知事、医療関係者等と連携して、今直ちに全国で中等症以下の治療施設を拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。 こういった対策で、国民の命を守り、安心感を与えた上で、経済活動の再開も進めていかなければなりません。 世界的に感染者数が減少に転じる中、各国では経済活動の再開が急ピッチで進んでいます。
法改正はいずれ行うとして、まずは、総理がリーダーシップを取って知事、医療関係者等と連携して、今直ちに全国で中等症以下の治療施設を拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。 こういった対策で、国民の命を守り、安心感を与えた上で、経済活動の再開も進めていかなければなりません。 世界的に感染者数が減少に転じる中、各国では経済活動の再開が急ピッチで進んでいます。
東京大会については、必要な感染拡大防止策が講じられ、結果として、海外から入国した大会関係者等から市中に感染が広がったという事実は確認されておりません。 また、検査については、これまでも、症状の有無にかかわらず、医師が必要と判断した方などが確実に検査を受けられるよう、検査の充実を図ってまいりました。
○梶尾政府参考人 東京大会に参加します大会関係者等につきましては、入国時の検査に加えて、入国前及び入国後の検査が義務づけられており、特にインドなどから東京大会に参加するアスリートなどにつきましては、出国前七日間及び入国後も十四日間、毎日検査を行うということと承知してございます。
○柚木委員 本当は私、通告しているんですけれども、そこまで多分、今日は行く時間がないと思いますが、確かに、二段階で、これはプレーブックに沿って、選手村、五輪関係者等も行われている部分は理解していますが、先ほど申し上げたように、陽性の検出率が無症状の場合に低いという部分については、やはり、ＰＣＲ検査も最初から行うことで、より私は対応も早くなるし精度も上がるしということをお願いをしておきたいと思うんですね
○山谷えり子君 有識者会議では、森林法のような既存の措置があることを踏まえて水源地の取扱いについては慎重に検討していくべきとしたことは承知しておりますけれども、今後、条例を定めた道府県の関係者等とも意見交換しながら、それで十分なのか、またそれ以外の自治体でもどうなのか、目配り、現状把握の努力を続けていただきたいと思います。 諸外国で起きている水メジャー会社との裁判もございます。
また、地下水は一般的に地域性が極めて高く、その挙動や水収支等の実態が不明な地域が多いことから、新たに地下水の採取を制限する条例を設けようとする地方公共団体はその実態の調査を行う必要があることや、地下水が地方公共団体の境界を越えて流動するものであることから、地下水に対する取組を行うに当たっては、関係地方公共団体、関係者等から成る協議の場を設ける必要があることが指摘されています。
○政府参考人（横山紳君） 御指摘の件、これ、まさに倫理の調査ということでございますので、誰が負担したかということが非常に大事、特に利害関係者が負担しているとこれ倫理法違反になるということでございますので、同席した利害関係者等に費用負担の事実関係の聞き取りを行ったと。その上で、御指摘の五件の会食も含めて、利害関係者の負担での飲食は確認されなかったということでございます。
七 特例郵便等投票は、選管と療養者の間で投票用紙が行き来することや、一人暮らしの自宅療養者の場合は投票用紙の投函等に援助が必要であることから、政府は地方自治体と連携し、選管関係者等が感染することがないよう、十分な予防措置が講じられるように周知徹底するものとする。
〔理事古賀友一郎君退席、委員長着席〕 一般接種の中で各自治体が更に優先者を決めている場合があり、例えば福岡市においては保育、教育関係者等に優先接種を進めておりますが、ほかにも自治体によっては宿泊施設の従業員の方であったり、あるいはバスやタクシーなど公共交通機関の運転手など、エッセンシャルワーカーの方々に優先接種を行っている自治体もございます。
具体的には、関係者等に対する通知の発出を考えているところでございます。
○田所副大臣 平成二十三年五月に、法曹の養成に関するフォーラムが開催されまして、裁判所法改正においても、法曹関係者等も加わった検討会及び国会で十分な議論を経た上で貸与制が導入されたということでございます。
また、地下水は一般的に地域性が極めて高く、その挙動や水収支等の実態が不明な地域が多いことから、新たに地下水の採取を制限する条例を設けようとする地方公共団体はその実態の調査を行う必要があることや、地下水が地方公共団体の境界を越えて流動するものであることから、地下水に対する取組を行うに当たっては、関係地方公共団体、関係者等から成る協議の場を設ける必要があることが指摘されています。
この問題について、地方公共団体からも、地下水に対する取組を行うに当たっては、関係地方公共団体や関係者等から成る協議の場が必要である、そういう御意見も拝聴しているところでございます。
そういった事情を背景としまして、自治体や医療関係者等の参画する医療扶助に関する検討会を開催して議論の整理を行っていただいたわけでございますが、その中におきましては、医療扶助のオンライン資格確認の導入に当たりましては、医療保険と医療扶助の制度の違いということも踏まえて、一つは、毎月の医療券の受取を不要とするような、そういった生活保護受給者の利便性も考慮し、また、直ちに資格確認を行うことにより制度の適正
ワクチン接種に関しましては、現在、高齢者などへの接種の完了を目指し、政府として全力で取り組んでいるところでございますが、航空関係者等への早期の接種に関する対応につきましては、引き続き関係省庁に相談してまいります。 検査の陰性証明やワクチン接種履歴などのデジタル証明の導入についてお尋ねがございました。
○小此木国務大臣 二百平方メートルを下回らない範囲内で政令で定める規模以上に関し、面積要件の水準については政令で定めることとしておりますが、具体的には、国会での御審議、不動産関係者等の意見を踏まえ、今後も検討してまいります。
いずれにいたしましても、海上保安庁としましては、運航関係者等の皆様の御理解を得つつ、異常気象時における船舶交通の安全の確保を図ってまいります。
本改正案では、異常気象等のときにおける船舶交通の危険を防止するための対策の実施に関し必要な協議を行うため、海上保安庁長官等の行政機関と船舶運航関係者等の多様な関係者から成る協議会を創設することとされています。他方、現在、全国の特定港等約二百の港においては、台風対策に関する協議会が任意に設置されており、台風等の接近時における必要な協力・連絡体制の構築が図られています。
○奥島政府参考人 先ほど、海事関係者等からの厳しい御意見もあるという御指摘がございました。当時の状況の中で、現行法制度の中で海上保安庁としてはやれることを一生懸命やったというふうに思っておりますが、一方で、事故が起こったこと、これも事実でございます。
消費者保護の観点から万全を期すよう、政省令等を作成する過程において、消費生活相談の関係者等の意見を聴取した上で十分に検討を行い、具体的な規定等の在り方を詰めてまいります。 次に、契約書面等の電磁的交付に係る契約の存否を争う際の立証責任及び改ざん防止措置についてお尋ねがありました。 事業者が契約を前提として代金を請求をする場合、その契約の存否については事業者側に立証責任があります。
入管法の改正について政府が取下げ方針を固めるということで複数の政府関係者等が明らかにしておりますけれども、もう既にマスコミからも出ているようですが、大臣はこれ御存じでしょうかということです。
今回の制度改正は、社会や経済のデジタル化を更なる消費者の保護につなげることを図りつつ、電子メールなどにより必要な情報を受け取りたい消費者のニーズにも応えるためのものでありますが、消費者委員会の建議にもあるように、契約書面の制度趣旨を踏まえ、取引類型ごとの契約の性質や実態等を考慮しつつ、消費生活相談の関係者等の意見を聴取した上で十分に検討を行い、その機能が維持されるようにしなければならないと考えております
また、土日祝日にＥＴＣ搭載の二輪の料金を普通車の半額とする案についても昨年二輪関係者等から提案があったものと承知してございまして、具体的な内容等について、この前も御答弁差し上げましたけれども、高速道路会社において検討を進めているというところでございまして、国土交通省といたしましては、高速道路会社の検討結果を踏まえまして、引き続き二輪車の利用促進や地域活性化に向けて必要な対応をしてまいりたいというふうに
大学入学者選抜に関する基本的事項については、毎年度、文部科学省において、大学、高校関係者等と協議を踏まえまして、大学入学者選抜実施要項というものを策定して示しているところでございます。